北京
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米国のバイデン政権が中国のファーウェイに対するトランプ前大統領の禁止令を延長することに対して、外交部の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、「中国は米国に対して、中国企業に対する中傷や無理な抑圧を停止し、中国企業を公平、公正、差別せずに取り扱うよう促す」と述べました。
報道によりますと、米国のバイデン政権はトランプ前大統領の行政命令を延長することを決定しました。この行政命令は、米国企業が安全保障上の脅威があるとみられる外国企業から通信機器を調達することを禁止しています。
これを受け、華報道官は記者の質問に対し、「米国は絶えず、ファーウェイやその他の中国の通信企業を中傷している。しかし、これまでにファーウェイなどの中国企業が米国やその他の国の安全を脅かした証拠は何も見つかっていない。いわゆる『国家安全』は、米国が中国のハイテク企業を抑圧するための口実にすぎない」と指摘しました。(玉華、CK)