国務院常務会議、雇用と経済運行の安定化対策を打ち出す

　国務院の李克強総理の主宰により12日に開かれた国務院常務会議は、企業の負担軽減と雇用の安定化を目指す政策の一部を今年末までに延長するという、雇用の柔軟性をさらに支援する措置を確定しました。会議はまた、感染症の影響が継続している業界の企業を対象にした金融支援の強化を指示し、「建設工事耐震管理条例（草案）」を可決しました。

　会議はまた、国内外の情勢と市場の変化を追跡・分析し、コモディティー商品の価格高騰とそれに伴う影響に有効に対応するよう求めました。また、経済運行の安定化に向け、通貨政策とその他の政策との連動を強化するよう指示しました。

　会議で採択された「建設工事耐震管理条例（草案）」は、建設工事における耐震対策の基準達成を明確に求め、すでに完了した工事の耐震鑑定、補強と維持管理を規範化し、農村部の建設工事の耐震対策の強化を求めています。（Yan、鈴木）