北京
PM2.577
23/19
米国など西側の少数の国が国連で新疆関連会議を開催するよう策動したことについて、外交部の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、「この問題の実質は米国など一部の国が新疆関連問題でいわゆる『人権問題』を作り出し、中国を抑制し、圧迫しようしている」と反発しました。
また、華報道官は「米国側は少数の国と結託し、国連の資源とプラットフォームを濫用し、中国を攻撃することで自身の政治的私利に奉仕している。これは完全に国連に対する冒涜である」と述べ、米国、英国、ドイツなど、いくつかの西側諸国が国連や国際社会を代表できる国ではないと指摘しました。
さらに、華報道官は、「米国側はイスラム教徒の人権に関心を持っているが、世界でイスラム教徒を最も多く殺害している国が米国であることは誰もが知っている」と強調しました。(雲、CK)