EUが新型コロナワクチンの知的財産権に対する一時免除を見送り

　ポルトガル北部のポルトで二日間にわたって開かれていた欧州連合（EU）首脳会議が現地時間8日に閉幕しました。EU各国首脳は新型コロナワクチンの知的財産権の一時的免除を見送ることで一致しました。

　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で、「新型コロナワクチンの知的財産権免除の問題は当面の急務ではなく、EU諸国はより緊迫した多くの問題に直面している。ヨーロッパはワクチンの生産を速め、生産量を増やし、その公平かつ合理的な分配を保証しなければならない。ワクチンの知的財産権を免除することは重要ではあるが、長期的に考えるべきだ」と指摘しました。

　さらに、「現在、EUでは総人口の25%に当たる約1億6000万人が１回目のワクチン接種をしている。今年7月に接種人数が70%に達するようワクチン生産を急いでいる」と語り、「EUはファイザー社と新たなワクチン購入契約を締結しており、2023年までには18億回分のワクチンを入手できる」と明らかにしました。

　首脳会議には、ヨーロッパ理事会や欧州議会、EU委員会の主要責任者、並びに24の加盟国の首脳らが出席したほか、ドイツのメルケル首相など3カ国の首脳がオンラインで出席しました。フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相、ポルトガルのコスタ首相はいずれも、ワクチンの知的財産権の一時的免除を支援すると会議の中で表明しています。（閣、謙）