北京
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外交部の汪文斌報道官は7日に行われた定例記者会見で、「米国議会の下院外交委員会は事実無根の状況で、『新疆ウイグル族およびその他の少数民族に対する残虐行為』をテーマとする公聴会を行った。この行為は意図的な推定有罪であり、中国に対する内政干渉である」と述べました。
報道によりますと、米国議会の下院外交委員会はビデオ会議の形で新疆に関する公聴会を開いたということです。汪報道官は、「新疆に関する問題は民族、宗教、人権などの問題ではなく、反テロリズムと反分離主義の問題である」と強調しました。
また、汪文斌報道官は、「公聴会に出席したのは『新疆独立』分離主義者、嘘に満ち、矛盾した発言を何度も暴かれている『生存者』、もしくは中国の新疆政策へ偏見を持っている人のいずれかだ。このような公聴会は客観性や公平性が全く見えない下手な反中国パフォーマンスだ」と指摘しました。
汪報道官によりますと、新疆の実際の状況を米国に理解してもらうため、5月6日に駐米国中国大使館が「新疆は良いところ」というテーマのビデオ会議を開催したということです。新疆の現地の人たちが地元の生産と生活状況について米国の参加者と交流が行われました。しかし、開催前に中国は米国の国会議員や補佐にビデオ会議への参加を呼びかけましたが、ほとんどが参加しませんでした。
さらに汪報道官は、「米国は『新疆の人権問題』を口実にして、中国の内政に干渉することを停止すべきである」と強調しました。(moku、星)