欧州学者、新疆の民族絶滅論に反発

　「参考消息網」によりますと、ノルウェー・フロン市のウェストビー元市長は4月27日、「平和と未来研究基金会」を通して、オランダやデンマークの学者と共同作成した「新疆民族絶滅と決め付けるその下心」と題する報告を発表し、アメリカが発表した報告は新疆ウイグル自治区のテロリズムを故意に避けたことを指摘しました。

　報告書は、「アメリカが発表した報告の作成者の多くは共産党と中国に反対する者であり、ポンペオ氏の誤った理論にひたすら迎合するばかりで、学術的に価値のある証拠を一切挙げていない」と指摘しました。また、「同報告書は大量の偽造データや情報への誤読を引用し、明らかに章を断じ義を取るようなやり方をしている。また、アメリカの中国への強硬な外交政策を支持し、人権問題による中国への抑圧を支持している」と指摘しました。これに対して、ウェストビー元市長などの学者は、中国が新疆で展開している反テロリズムと脱過激化活動に比べ、米国の対テロ戦争による民間人の死傷のほうが「民族絶滅」と定義されるべきだとの考えを示しています。（閣、浅野）