外交部 EUの「ワクチン外交」説に反論

　欧州連合（EU）内部の機関が、中国とロシアが「ワクチン外交」を展開しているとする報告書を発表したことに対し、外交部の汪文斌報道官は6日の定例記者会見で、「この報告の結論は傲慢と虚偽に満ちている」と指摘しました。

　汪報道官によりますと、中国は新型コロナワクチンが公共製品であるという一番の特徴を堅持し、ワクチンが発展途上国で普及可能、負担可能なものになるよう努めており、これまでに80余りの国と3つの国際組織にワクチン支援を提供し、40余りの国にワクチンを輸出しているということです。また、10数カ国とワクチンの開発、生産協力を展開し、世界保健機関（WHO）のワクチン関連計画に積極的に参加し、第1弾として発展途上国に1000万回分提供すると約束しました。さらに、国連平和維持活動（PKO）や国際オリンピック委員会（IOC）にもワクチンを提供すると宣言しており、ワクチンが公共品であるという理念を実行に移している形です。

　新型コロナウイルスの感染拡大や変異を防ぐため、WHOは複数回にわたって、一部の先進国に対し、必要以上にワクチンを購入することやワクチンの輸出を制限することを止めるよう求めています。また、国連のグテーレス事務総長も、一部の先進国によるワクチンの民族主義や買い溜め、ワクチン製造者との闇の売買などを批判しています。一方、EUはワクチンの輸出制限を強化し続け、一部の国は自国の人口をはるかに超える数のワクチンを貯めている状況です。

　これを受けて、汪報道官は「これこそワクチン民族主義ではないか。これこそ免疫のギャップを作る行為ではないか。EUは発展途上国にどれくらいのワクチンを提供しているのだろう」と問題提起をした上で、EUが事実を尊重し、実際の行動によって世界範囲でのワクチンの公平な配分を推進するよう呼びかけました。また、「他国を批判し泥を塗ることで大衆の目線をそらし、大衆をだまし、世論をミスリードするのではなく、発展途上国の新型コロナ対策に役立つことを多く行うよう望む」と述べました。（鵬、CK）