未成年犯罪にかかわる特殊保護の取り組み効果顕著

　最高人民検察院がこのほど発表した2021年1－3月の全国検察機関の主要事件処理データによりますと、第1四半期、全国検察機関が逮捕を許可した未成年被疑者は前の年の同じ時期に比べて45.5%増え、5875人となりました。

　最高人民検察院事件管理弁公室の申国君副主任は、「検察機関は未成年者の犯罪問題を非常に重視しており、未成年者の犯罪に対しては法に基づいて懲戒すべきであるだけでなく、教育・援助も必要であり、更生に重きを置くという理念を堅持し、全方位的に特殊な保護を行うべきである」と示しました。

　全国の検察機関は未成年被疑者に対して教育支援、心理ケア、家庭教育指導などの形式によって、逮捕を許可しない、起訴しない、刑を言い渡されたが刑事責任年齢に達していないため、刑事処罰を与えないなど特殊予防措置を取っています。統計によりますと、第1四半期、これらの特殊予防措置は前の年の同じ時期に比べて30.8%増えた293回に及び、未成年者の違法犯罪の再発回避に非常に良い役割を果たしたということです。（雲、CK）