北京
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キッシンジャー元米国務長官をはじめとする米国の著名人らはこのほど、中米それぞれの実力を正確に見て、国内問題に目を向け、「中国恐怖症」が両国関係に悪い影響を与えないよう米政府に呼びかけました。
今年97才になるキッシンジャー元国務長官は4月30日、オンラインであるフォーラムに出席した際、「中国との緊迫した関係は米国が直面している最大の問題だ」と指摘し、「米国と中国は大国として、意思疎通と協力を強化していくべきだ。われわれは避けることができる衝突について意思疎通を行い、協力できる分野で協力をしていくべきだ。それだけは私たちが直面している複雑な任務の一部である」と強調しました。
また、ハーバード大学のジョセフ・ヌー教授は4月28日、中国のシンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」の王輝耀主任とビデオ電話をした際、「中国の発展が続いていくことは予想できる。米国がこの勢いを変えることはできない。過剰な恐怖に導かないように、われわれができることは中国の脅威を誇張しないことだ」と示しました。
中国のシンクタンク「CCG」の王輝耀主任とビデオ電話するジョセフ・ヌー教授(右)
ジョセフ・ヌー教授は、また、「米中の競争は良性的なもので、このような競争は米国内の一部の改革を促していくだろう。例えば、鉄道などのインフラ整備などが挙げられる。もし、米国が中国に対して過剰な恐怖を持ってしまえば、その競争には破壊性が生じる恐れがある」と指摘しました。
米国のブルッキングス研究所外交政策プロジェクトの研究員、ライアン・ハス元国家安全保障会議中国担当部長は、このほど出版された著作『より強く――競争しながら相互依存の時代に米国の対中戦略を調整』で、「米中両国は、競争しながらの相互依存関係に適応すべきだ」と指摘しました。
米国内のビデオフォーラムで対中戦略の策定を語るライアン・ハス氏(右)
ライアン・ハス氏は、「米中間には競争があるが、両国は共に、感染症の抑制と治療や、気候変動への対応、核拡散防止、世界経済の回復などの課題において協力しなければならないと認識した」と述べた上で、「米国は中国の発展に障壁を設置することではなく、自ら抱えている問題に専念すべきだ」と強調しました。(藍、星)