日本の外交青書は極めて無責任なもの＝国防部

　日本政府がこのほど発表した外交青書の中で「中国の軍事的脅威」を大げさに煽り、悪意をもって中国を中傷し、中国の内政に横暴に干渉したことについて、国防部の呉謙報道官は30日、「日本のこの振る舞いは誤っており、極めて無責任だ。中国は強い不満と断固たる反対を表明する。日本側にはすでに厳正な申し入れをした」と述べました。

　呉報道官はまた、「中国は平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実行している。軍事支出と軍事力の発展に関する公開性と透明性は終始保たれている」と改めて強調しました。

　呉報道官はさらに、「中国は国防建設と経済建設の協調性のとれた発展という方針を堅持し、国防支出の規模を合理的に確定してきた。ここ30年間、毎年の国防支出はGDPの2％以下にとどまり、これは世界の主要国を下回るだけでなく、世界平均の2.6％をも下回っている」と指摘しました。

　海洋問題に言及した際には、呉報道官は「中国の立場は一貫しており明確だ。釣魚島およびその付属島嶼は中国領土の不可分の一部だ。中国は、南海および付近の海域について、争いようのない主権を有している。国家主権と安全、発展の権利を守る中国政府と軍隊の決意と意志は磐石だ。同時に、対話と協議を通じた争議の解決にも尽力している。いかなる国であれ、中国の利益を侵害しようという意図がなければ、脅威を感じることなど無いはずだ」と述べました。

　そして、日本政府の外交青書が台湾を「きわめて重要なパートナー」と位置付けたことについて、呉報道官は「台湾問題は完全に中国の内政である。中国は、いかなる国がいかなる形を取ろうとも、台湾問題に手を伸ばすことを絶対に許さない」と指摘しました。その上で、「中国の統一は必須であり、必然的なものだ。我々は日本に対し、中国への中傷をやめ、中国や中国の軍隊を客観的かつ理性的に取り扱い、中日関係の健全で安定した発展を推進するために建設的な努力を払うよう促したい」と強調しました。（玉華、謙）