北京
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外交部は30日、8回目の新疆問題に関する記者会見を開きました。新疆ウイグル自治区人民政府、関連業種の協会、企業責任者、専門家は、「新疆の各民族人民の労働と就業は法律に保護されており、完全に自由であり、労働の権益は法律によって確保されている。いわゆる『強制労働』は全くの嘘だ」と表明しました。
米下院外交委員会が21日、いわゆる「ウイグル強制労働予防法案」を審議し可決しました。米国は中国が新疆でいわゆる強制労働を行っていると再び事実を歪曲しました。
会見の参加者らは、「新疆で、少数民族の民衆は職業を選択する自主権を有しており、企業に就職後、法律に基づいて自主的に企業側と契約を結んで、法律によって保護される労働関係となる。人身の自由はいかなる制限も受けていない。少数民族の従業員は同じ仕事を行い、同じ報酬を得ている。また同じ養老、医療、失業、労災、生育などの社会保険を享受している。少数民族の風習、宗教信仰の自由、民族の言葉と文字を使うなどの権利は十分に尊重され、確保されている」と紹介しました。(殷、浅野)