「新型コロナウイルス感染症下の日本と東アジア地域情勢」シンポジウムが閉幕

　「新型コロナウイルス感染症下の日本と東アジア地域情勢」シンポジウムが24日、南京大学で閉幕しました。今回のシンポジウムは中華日本学会が主催したもので、経済と社会、政治と安全、外交と中日関係、東アジア地域情勢という四つの分科会が設けられ、中国各地から会議に出席した100人余りの日本研究者が討議を行いました。

会場の様子

南京大学・談哲敏常務副学長

　南京大学の談哲敏常務副学長は、「今回の会議が持つ意義は感染症の予防・抑制を背景として、速やかな解決が望まれる時代的な課題に着眼し、両国人民の共通の福祉のために知恵をだし、両国の平和と友好のために文明の橋を架けることだ」と述べました。

中国社会科学院日本研究所・楊伯江所長

　中華日本学会常務副会長で、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、「新型コロナウイルス感染症は日本、東アジア、及び中日関係に複雑な影響をもたらした。米国は同盟の修復を焦り、中国に対する多角的な抑圧を図っている。日本でも対中関係についてネガティブな側面が高まっている」と指摘しました。

中国翻訳協会・周明偉会長

　また、中国外文出版発行事業局の元局長で、中国翻訳協会の周明偉会長は、「世界は百年に一度の大きな変動局面にあり、中日関係、中米関係、米日関係はいずれも大きな変化を見せている」と指摘しました。その上で、日本の不合理な対中政策に理性的に対処し、競争、対抗、協力関係が併存する大国関係の中で矛盾と問題を区別し、中日関係における民間往来の力を重視することを提案しました。（玉華、坂下）