中国による「債務の罠」なのか、それとも西側による新たな「世論の罠」なのか

　西側の政界、学界、メディア界によってでっち上げられた中国の「債務の罠」を巡る世論が最近、勢いを増し、中国の「一帯一路」の共同建設に対する開発融資への否定的、偏向的、悪者扱いする論調が流されている。事実は本当にそうなのだろうか。

　貧困撲滅を目指す団体ジュビリー・デット・キャンペーンによると、アフリカの対外債務のうち、中国が占める割合は20％未満であるのに対し、民間金融機関が32％、多国間金融機関が35％を占めている。このことは、現時点におけるアフリカ諸国の主要な債務の出どころは、民間金融機関と多国間金融機関であることを意味している。

　米月刊誌アトランティックは2月6日、「中国の債務のわなは作り話」と題した記事で、中国が債務のわなを作っているとする主張は一部の西側諸国の政治家によって作られたうそであることを、多くの証拠を引用して明らかにしている。

　中国がアフリカのインフラ建設における最大の融資側および建設側になっていることは、多くの研究報告から明らかだ。中国はアフリカでこれまでに、6000キロを超える鉄道、6000キロの道路、20近い数の港、80余りの大規模電力施設の建設を支援してきた。中国のアフリカ援助を30年近く研究してきた米ジョンズ・ホプキンス大学のデボラ・ブローティガム教授は、中国による開発融資について、「一部の批判にあるような地政学的および政治的な野心が秘められたものなどではなく、反対にアフリカ諸国のインフラ資金不足を緩和し、経済発展を促進する上で重要な役割を果たしている」と指摘している。

　また、中国はこれまでに、アフリカの16カ国と債務支払猶予の協定に署名、または合意に達しているほか、中国アフリカ協力フォーラムの枠組みにおいて、アフリカ15カ国の2020年に期限を迎えた無利子借款債務も免除している。

　ナイロビ大学のパトリック・マルキ博士は、「債務のわな」論について分析し、「この論調は、西側の競争相手がアフリカと世界における中国の影響力を抑えるための重要なツールにすぎない」と結論付けている。人々は十分に冷静さを保ち、自身の発展能力を引き上げることに焦点を合わせるべきであって、西側に左右されることなく、中国の融資がもたらす好機をより有効活用すべきだ。（CRI論説員）