中国のサービス業　対外開放の度合いを拡大

　国務院はこのほど、天津、上海、海南、重慶で３年間にわたるサービス業の対外開放拡大に関する総合テストの試行を可決しました。これについて、商務部外資司の宗長青司長は23日の記者会見で、「サービス業の対外開放は、より幅広い範囲にわたってよりハイレベルへと進化し、新たな発展枠組を構築するうえで重要な意義があるものだ」と指摘しました。

　宗司長の紹介によりますと、今回のサービス業の対外開放拡大に関するテスト試行は国際先進貿易投資規則に照らし合わせながら、これまでのテストで収めた経験を生かして策定された203項目のテスト任務からなるということです。

　サービス業の市場競争の特徴から、十分な競争、有限の競争、自然独占分野における競争業務、特定分野におけるサービス業という4つのジャンルが設けられ、科学技術、金融、教育など12の重点サービス業が取り入れられたということです。例えば、外資系単独資本の財務会社の設立や、外資寄付による非営利的養老施設の民間団体の参入、外資系旅行会社による海外旅行業務（台湾地区を除く）の経営などが含まれています。

　2020年に中国のサービス業の外資実際利用額は7767億7000万元に上り、全体の77.7％を占めました。今年第1四半期（1－3月）にサービス業は引き続き外資利用の主なエンジンとなり、外資実際利用額は全体の78.6％に上ったということです。（Lin、謙）