外交部が日本の汚染水放出を「責任転嫁」と強く批判

　外交部の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「日本は全世界の海洋生態環境や世界各国の人々の健康と安全を無視してはならず、自ら負うべき責任を全人類に転嫁してはならない」と強く批判しました。

　このほど、中国国内の学者や専門家らが、日本政府による福島第一原発事故の汚染水の海洋放出という決定をめぐって、周辺諸国と連携して海洋環境の侵害訴訟を提訴し、日本側に賠償を求めることを提案しました。

　これについて、趙報道官は「この提案は、各国、とりわけ周辺諸国の各界のこの問題に対する関心と懸念を示している。また、昨日（22日）、福島県知事が菅義偉首相に、汚染水の海洋放出に関する福島県民からの懸念を伝えている」と述べました。

　趙報道官は「福島原発の汚染水の海洋放出問題は決して日本側の『家庭の事情』ではない。その汚染水に公害を引き起こす恐れがないというのならば、水資源に乏しい日本がなぜ自国に残さないのか。もしも日本が国際的な利益よりも私利を優先し、危険極まる一歩を独断で踏み出すならば、日本国民もそれを許さず、周辺諸国も国際社会も許さないだろう。日本政府は自身の無責任さの代価を払い、歴史に汚点を残すことになる」と警告しました。（Lin、謙）