日本の核汚染水について知っておくべきこと

　日本政府はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理で発生した数百万トンの汚染水を海に放出することを決めました。日本政府は、処理された汚染水は「安全」と繰り返し主張していますが、多くのデータや情報から疑問を持たざるを得ません。

多核種除去設備（ALPS）イメージ図

 　日本の東京電力が開発した多核種除去設備（ALPS）は、核汚染水の中のトリチウムを除くほぼ全ての核種をろ過できるとしていますが、実は、同方法での二次処理を経て海に放出された汚染水にはトリチウム以外の核種も残っています。

　米サイエンス誌は13日付で、ALPS浄化処理の過程で、ルテニウム、コバルト、ストロンチウム、プルトニウムなどの放射性寿命が長くより危険な同位体が漏れることがあると指摘しています。国連の特別報告者も先日、共同声明を発表し、これまでのALPSの状況から、核汚染水の中の放射性物質を完全に除去できないことや、二次処理でも完全に除去できる保証はないことを指摘しています。

　また、汚染水の海洋放出を巡っては、情報の透明性と信頼性が重要な要素の一つです。国際機関を含む外部にとって現在、東電から提供された情報とデータが唯一の参考値となっており、日本政府の決定もこうした情報やデータに基づくものです。しかし問題は、原発の安全な運転について東電が度々、不良な記録を残し、原発事故の前後に隠ぺいや虚偽報告、情報の改ざんの前科があることです。汚染水処理についても同様です。（閣、柳川）