汚染水の海洋放出は「天下の大悪をあえて犯す行為」＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、国際社会の懸念と反対を顧みずに放射能汚染水を海洋へ放出しようとする日本の行いは「天下の大悪をあえて犯す行為」だと指摘しました。

　韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は20日、日本が福島の原発事故の汚染水を海洋に放出することに断固反対し、国際舞台での議論を推進すると表明しました。一方で、東京電力は早ければ5月にも、汚染水の海洋への放出を始めるまでの詳細な進捗計画を提出するとしています。

　これについて汪報道官は「中国は、日本が国際社会、とりわけ周辺国と十分な協議をしていない状況で原発事故の汚染水の海洋放出を一方的に推し進めていることに強い不満と深刻な懸念を表明する。汚染水処理の問題はアジア太平洋地域と世界の生態環境の安全にかかわり、各国人民の生命と健康にかかわるものである。各利害関係者、特に日本の周辺国から意見を求め、十分な協議を経なければならず、国連、世界保健機関（WHO）、国際原子力機関(IAEA)などの枠組みの中で評価と討論を行うべきである」との考えを示しました。

　また、汪報道官は「日本ではこれまで多くの重大な公害が発生し、国民の生命と安全が深刻な損害を受けてきた。報道によれば、日本では今月19日に福島県沖のクロソイから基準値を超える放射性物質が検出され、政府が出荷禁止を発表した。福島県沖で基準値を超えた魚が確認されたのは今年2月に続き2回目だ。私たちは、福島原発事故から10年が経過しても、周辺の生態環境に危害が及び続けているのだということを目の当たりにしている。放射性核種の処分が非常に複雑で困難であるのだということも示されている。これは同時に、日本が『安全な処置』だと公言している取り組みや、一方的に提供している情報、データの信憑性を検証する必要性の証明でもある。日本は教訓を汲み取り、汚染水の海洋放出による処理という一方的な誤った決定を是正すべきだ。日本の誤った行為による損失を全世界の人々に押し付けるべきではない」と述べました。（RYU、謙）