ワクチン政策は経済の回復・成長政策と同じく重要＝WTO事務局長

WTOのオコンジョ・イウェアラ事務局長

　ボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会のサブフォーラム「WTO改革：方向性と課題」が19日、海南省ボアオ鎮で開かれました。世界貿易機関（WTO）のオコンジョ・イウェアラ事務局長がビデオ形式で出席し、討議に参加しました。オコンジョ・イウェアラ事務局長は同日、中国国際テレビ局(CGTN)の単独インタビューに応じ、「ワクチン政策は経済の回復・成長政策と同様に重要である。ワクチン生産能力の、よりバランスの取れた分布の構図を構築しなければならない」と述べました。

　また、「WTOは今年の世界の貿易量は対前年で8％増加するものの、2022年には4％に下がることになると予測しているが、もし、ワクチン配分の不平等という問題が依然として存在する場合、ほかの国はワクチンの接種ができない状態を招き、WTOが期待する成長が得られない可能性がある。現在、各国の回復ペースには既に差が出てきている」とも述べています。

　オコンジョ・イウェアラ事務局長によりますと、一国にとって最も望ましい経済刺激策はワクチンの接種を提供することで、ワクチン政策は経済の回復・成長政策と同じように重要なものであるということです。現在は10カ国前後が世界中のワクチンの70％から80％を独占している一方、低所得国が有するワクチンは全体のわずか0.2％しかないのが実情です。

　オコンジョ・イウェアラ氏は、「ワクチンの生産規模を世界的に拡大し、よりバランスの取れた生産能力を構築するために措置を講じなければならない」と語りました。（殷、坂下）