「一帯一路」は決して「債務の罠」などではない＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、「一帯一路」イニシアチブは太平洋島嶼国地域の福祉を促進することで人々に恩恵をもたらす「パイ」であり、決していわゆる「債務の罠」ではないことが、事実によって証明されていると述べました。

　フィジー政府の政策顧問でもあるフィジー国立大学のウィラム氏がこのほど、地元メディアに「一帯一路」イニシアチブを積極的に評価する内容のコラムを連続で掲載しました。彼がコラムの中で「債務の罠」や「地政学の道具」などといった論調に反論したことが、太平洋島嶼国の各界から広く注目されています。これについて汪報道官は、「事実が証明しているように、『一帯一路』イニシアチブは島嶼国の実際の需要に合致し、当該地域の国々から心より歓迎される国際公共製品とされ、決して中国の一方的な希望や押しつけなどではない。これは開放的で包容的な経済協力イニシアチブであり、決して閉鎖的で排他的な地政学の道具ではない。さらに、一つ一つが目に見える実務協力プロジェクトであり、決して『ホワイトエレファント（巨額を投じながら成果の得られない計画）』や『空手形』などでもなく、島嶼国の民生福祉を促進する恩恵を生み出す事業であって、決して『債務の罠』ではない」と指摘しました。

　汪報道官はまた、「中国は引き続き、共に協議、建設、共有するという原則を実践し、太平洋の島嶼国を含む各方面と質の高い『一帯一路』を共に建設し、『貧困削減の道』、『成長の道』の構築に努める」と強調しました。（RYU、謙）