北京
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李克強総理は21日、国務院常務会議を主宰し、常態化した財政資金直通メカニズムのさらなる実施を進め、財政資金による企業と人民への恩恵の役割をよりよく発揮させるよう配置しました。また、会議では「中華人民共和国土地管理法実施条例(改正草案)」が採択されました。
会議では、財政資金直通メカニズムの実施はマクロコントロールの革新において重要な措置だとの指摘があったうえで、党中央、国務院の配置に基づき、中央財政は昨年に1兆7000億元の直通資金を拠出し、市や県の末端組織における減税および料金引き下げの実施における「雪中送炭(困っているところに必要なものを送る)」の役割を発揮し、経済の基盤を安定させるための重要な支えを提供したとの考えが示されました。
また、会議では「中華人民共和国土地管理法実施条例(改正草案)」が採択されました。この草案は耕地、とりわけ永久基本農地の管理・保護を強化し、耕地保護におけるレッドラインを厳守し、農業用地、特に耕地から建設用地への転換を厳格に管理すると同時に、耕地から林地、草地などその他の農業用地への転換をさらに明確に管理し、耕地への「占有・補充バランス」制度を厳格に執行するとしています。(RYU、謙)