汚染水の海洋放出に抗議続出、米国だけが一方的に支持

　日本政府は13日、福島第一原発から排出される数百万トンに上る汚染水を海洋に放出する決定を下し、国内外から強い懸念の声が上がっています。

　韓国政府は13日午前に緊急会議を召集し、政府の立場と対策を話し合いました。同日午後、韓国外務省の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は在韓日本大使を呼び出し、厳重な申し入れを行いました。また、韓国政府政策協調室の責任者は原発汚染水の海洋放出に関する日本政府の決定について、「断じて受け入れることはできない」とし、「隣国の安全と海洋環境に脅威をもたらすだけでなく、十分な検討を経ていない一方的な決定だ」と表明しました。

　国連のマルコス・オレジャナ有害物質及び人権問題特別報告者、マイケル・ファクリ食料権利問題特別報告者、デイビッド・ボイド人権と環境問題特別報告者は15日に合同声明を発表し、「海洋に百万トンもの汚染水を放出するのは、日本の国内外に住む関係人口が享受する人権に大きなリスクをもたらしている」としました。

　同じく15日、フィリピンの大統領報道官は国際環境法の原則を引用して、「我々の生態システムは一体となっており、互いに関わっている。環境を汚染する者は代価を支払わなければならない」と表明しました。

　しかし、国際社会から遍く反発の声が上がったのと裏腹に、米国のブリンケン国務長官は13日、福島第一原発の汚染水問題処理における日本側の「目に見える努力」を感謝するとツイッターに投稿しました。なお、「東京新聞」の報道によりますと、これに先立つ4月4日、日本政府は既に米国側から「放出の許可」を得たということです。

　これに対し、米国のネットユーザーからは「米国は、日本による原発汚染水の海洋放出の決定を賞賛しているのか？」「全世界の人々の健康が脅かされている」「米国政府の態度は信じられない」などと言ったコメントが目立っています。（洋、Yan）