日米首脳共同声明を批判＝外交部

　外交部の報道官は17日、日米首脳共同声明の中の中国に関する消極的な内容について、記者の質問に次のように答えました。

　台湾、釣魚島、香港と新疆関連問題及び南海問題について、日米が強い関心を示したことについて、報道官は、「台湾と釣魚島は中国の領土であり、香港と新疆関連問題はまちがいなく中国の内政である。中国が南海諸島及び周辺海域の主権を持つことは議論の余地がない。日米首脳共同声明は中国の内政に乱暴に干渉し、国際関係の基本準則に甚だしく違反する。中国はこれに対して強い不満と断固とした反対を表明し、外交ルートを通じて日米に厳正な立場を表明した」と述べました。

　さらに、「日米は『自由開放』を吹聴しながら、実際には集団を作り、対立を扇動している。これは完全に時代の流れに逆らう動きであり、地域と世界の多くの国が平和を求め、発展を図り、協力を促すという共通の願いに背くものである。地域の平和と安定に脅威を与える日米同盟の本質や企みが明らかにされつつある」と批判しました。（閣、）