米日共同声明の中国関連内容、駐米中国大使館が「断固反対」

　米日首脳が16日に会談後の共同声明で複数回にわたって中国を言及したことを受け、駐米中国大使館の報道官は17日に、記者からの質問に答えました。

　同報道官は「台湾、香港及び新疆に関する問題は中国の内政であり、東海と南海は中国の領土主権と海洋権益に関わっている。これら問題は中国の根本的利益に関わるもので、干渉は容認できない」と答えました。そのうえで、「米日首脳共同声明の関連内容に強い不満と断固とした反対を表明する。中国は何としても国家の主権、安全保障、発展の利益を守り抜いていく」としました。

　さらに、「米日の関連発表は2国間関係の発展という通常の範ちゅうを超えており、第三者の利益を損ね、域内の国同士の相互理解と信頼を損ね、アジア太平洋地域の平和と安定をも損ねている」と述べました。（洋、Yan）