米国は自身の姿勢を正すべき＝外交部

　米政府関係者が中国の排出削減を指摘していることについて、外交部の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で、「気候変動対応における中国の行動と成果は、国際社会に認められている。米国が自身の姿勢を正し、国際法や多国間主義を順守して、世界の力を結集させ、幅広い参加を推奨し、世界が協力して環境危機に対応する正しい道に復帰するよう望んでいる」と述べました。

　報道によりますと、米国務省の報道官は匿名での発言で、「中国は世界で『パリ協定』の目標を実現するための道にはまだ入っていない。気候変動の危機を解決するために、世界は中国がより多くの行動をして排出を削減するよう求めていく必要がある」と主張したということです。

　これに対し、趙報道官は、「その米政府関係者に、忘れないでほしいことがある。米国が2017年に『パリ協定』の離脱を宣言し、自主的貢献を停止したことで、世界における『パリ協定』の目標実現を阻害した。米国は『パリ協定』に対し、気が向かなければ離脱し、気が向けば復帰することにしている。その復帰は『王者の帰還』ではなく、『授業をさぼった子どもが学校に戻った』だけである。気候変動を含むグローバルガバナンスにおいて、どの国が行動しており、どの国が口先で言っているだけなのか。そして、どの国が貢献しており、どの国が私利を図っているのか。国際社会はよく分かっている」と指摘しました。（鵬、星）