「世論保護主義」の台頭を警戒

　情報覇権を失いつつある西側諸国の一部の人は、「保護主義」を打ち出し、国際世論における中国の影響力拡大を阻止しようとしています。以下はその具体的な行動です。 

　一つ目は、中国メディアの放送免許を取り消したことです。2019年に米国が同国に駐在する中国メディアの記者を追い出すと、英国やオーストラリアがそれに続き、中国国際テレビ局（CGTN）の現地での放送免許を取り消したり、または放送を一時停止したりしました。

　二つ目は、メディア間の正常な協力を阻止したことです。米国のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、英国のデイリー・テレグラフ、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドなどの西側メディアは「政治宣伝」を受け入れないとして、中国側の有料ページの掲載を拒否しました。他の大手メディアもその影響を受けて同様に慎重な態度を取るようになりました。

　三つ目は、中国のネットに対する規制を強化したことです。今年1月6日に米議会襲撃事件が発生すると、欧米諸国はニューメディアの大きな政治的エネルギーを警戒し、規制を強化し、フェイクニュースを摘発するとして、中国やロシアなどの国の世論を抑圧してきました。

　しかし、こうした情報保護主義に先がないことは、歴史によって証明されるでしょう。（閣、柳川）