外交部、原発汚染水の海洋放出を強く非難

　日本政府が福島第一原子力発電所の汚染水を海洋に放出すると決めたことについて、外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「海洋は日本のごみ箱ではない。太平洋は日本の下水道ではない。日本の原発の廃水処理の尻拭いを全世界にさせるべきではない」と指摘しました。

　趙報道官はさらに、「ここで、日本側に3つの質問をしたい。第一に、日本側は真に国内外からの疑義と懸念の声を聞いているのか。第二に、日本側のこの振る舞いは真に国際法に符合するものなのか。第三に、日本側が放出しようしている原発の汚染水は真に国際基準に符合するのか」と問いかけた上で、「日本は『海洋法に関する国際連合条約』の締約国であり、条約の関連規定は分かっているはずだ。締約国は、自国が管轄またはコントロールする範囲内での事件や行動に伴う汚染について、主権を行使する区域外に拡散することのないよう、すべての必要措置を講じてこれを守らなければならない。日本の原発廃水が海に放出されれば、海流や回遊魚に運ばれて、その影響が境界線を越えることは避けられない」と指摘しました。

　趙報道官はまた、日本が自らの責任をはっきりと認識し、科学的な態度をもって国際義務を履行し、国際社会や周辺諸国、および自国民の深刻な懸念に回答するよう促しました。その上で、「日本は福島第一原発の廃水問題を見直すべきだ。各利害関係国や国際原子力機関（IAEA）と十分に協議し、かつ合意に達するまでは、勝手に海洋放出をしてはならない。中国はさらなる対応を行う権利を保留する」と強調しました。（玉華、謙）