外交部 日本の原発汚染水海洋放出に強い懸念

　日本政府は13日午前の閣議で、東京電力福島第1原子力発電所内にたまっている放射性物質を含む汚染水の海洋放出を正式に決定しました。これについて、外交部の趙立堅報道官は同日の定例記者会見で、日本の近隣国と利害関係者として、中国側の深刻な懸念を表明しました。

　趙報道官は、「日本は安全な処理手段を尽くさない状況で、国内外の質疑と反対を顧みず、周辺国や国際社会と十分な協議をせずに、一方的に福島原発たまっている放射性物質を含む汚染水の海洋放出を決定したが、このようなやり方は極めて無責任であり、国際上の公衆衛生および健康安全と周辺国人民の切実な利益を著しく損なうことになる。日本はこの問題を見直し、利害関係国や国際原子力機関（IAEA）と十分に協議して合意に至るまで、身勝手に海洋放出をしてはならない。中国は引き続き国際社会とともに、事態の発展に注視し、さらに対応する権利を留保する」との考えを示しました。

　また、同日の記者会見で、世界の多くの国の核施設が海洋やその他の方法で核廃水を放出していることを例に挙げ、日本ができない理由を日本の記者が質問しました。これについて趙報道官は、「福島第1原子力発電所で最高レベルの原発事故が発生し、その事故に使用された汚染水と一般的に正常に稼動している原発の廃水とは全く別ものだ。そうでなければ、ここ数年、日本はこれらの汚染水をタンクで厳密に保存する必要はなかった。この2つの性質のものを混同してはならない」と指摘しました。（RYU、CK）