日本政府の原発汚染水の海洋放出決定にコメント＝外交部

　日本政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を海洋放出することを決定しました。この日、外交部の報道官はこれについて談話を発表し、日本の近隣および利益に関わる国として、中国側は重大な関心を寄せていると表明しました。

　報道官は、「福島原発事故はこれまでに世界で発生した最も深刻な事故の一つで、大量の放射性物質が漏れ、海洋環境や食品安全、人々の健康に大きな影響を生んだ。国際原子力機関の専門家グループは評価報告で、『福島原発のトリチウムを含んだ廃水を海洋に排出すれば、必ず周辺国の海洋環境や公衆の健康に影響を与える。また、現在処理を経た廃水の中には、依然としてその他の放射性核種が存在するため、更に浄化する必要がある』と指摘した。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告は、福島原子力発電所の事故による廃水が海洋生態環境に与える影響は引き続き追跡して観察する必要があるとの認識を示している」と述べました。

　報道官はまた、「日本側が安全処置の手段を尽くすことなく、国内外からの質疑や反対を顧みず、周辺国を含めた国際社会と十分な協議も経ず、一方的に福島原発事故の廃水を海に放出することを決めるというやり方は極めて無責任で、世界の公共健康や安全、周辺国家の人民の身近な利益を深刻に損なうことになる」と指摘しました。

　報道官は更に、「中国側は引き続き国際社会と共に、事態の進展に注目し、更に反応していく権利を留保する」と強調しました。（藍、浅野）