米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く＝中国人権研究会

　中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争は深刻な人道的危機を招く」と題する文章を発表しました。

　文章は「米国は常に『人道的干渉』の旗印を掲げて、外国に武力を行使している。1776年7月4日、独立を宣言してから240年以上の間、戦争のない時期は20年にも満たない。1945年第二次世界大戦終戦から2001年までに、世界153ヵ所の地区では、248回の武力衝突が起きた。そのうち、米国が参与したものが201回で、全体の81％を占めている。また、米国が引き起こしたこうした大多数の侵略戦争は一国主義によるものである。こうした戦争は多くの兵士たちの命を奪っただけではなく、数多くの平民の死傷および財産の損失をもたらしており、驚愕的な人道主義の禍を招いた」としました。

　また、文章は「第二次世界大戦後、米国が発動した主要な侵略戦争には、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争が含まれている。こうした戦争で、さまざまな地域および国際危機を引き起こした。まずは当事国にとって、人員の死傷や施設の破壊、生産の中断などの人道主義の禍を招いた。第二に、一連の複雑な社会問題も引き起こした。例えば、難民ブーム、社会の動乱、生態危機、心的外傷などが挙げられる。第三に、当事国以外の国も巻き込まれたことである。例えば、ベトナム戦争で、戦火は隣国のカンボジアやラオスまで蔓延し、50万人以上の平民の死傷をもたらすと同時に、大量の不発弾が残されている」と指摘しました。

　最後に文章は「米国の覇権主義思想はこうした人道的危機をもたらす要因である。国際紛争は国連の枠組み内で平等な話し合いを通じて、規範化した国際メカニズムで協調すべきである。私利至上の覇権主義思想を捨ててこそ、『人道的干渉』が人道危機になることを防ぐことにつながる。また同時に、互恵ウィンウィンを実現させ、各国民が真に基本的な人権を享受できるようになる」と強調しています。（非、CK）