報道官が反中国勢力のいわゆる新疆関連データベースを摘発・批判

　北京市で9日、新疆ウイグル自治区政府の新疆問題に関する7回目の記者会見が行われました。新疆ウイグル自治区人民政府の報道官および新疆政法機関の関係責任者は、大量の事実とデータを用いて、米欧の反中国勢力がつくり上げたいわゆる新疆関連の「データベース」に反論し、徹頭徹尾の「偽造庫」、「デマ庫」、「偽証庫」であると指摘しました。

　ここ数年、国際社会の一部反中国勢力はいわゆる「新疆データプロジェクト」、「新疆被害者データベース」、「ウイグル過渡期司法データベース」をつくり上げました。新疆ウイグル自治区人民政府の徐貴相報道官は、「いわゆる『証人証言』を無理に寄せ集め、偽物を本物と偽って新疆を中傷しようとしたが、これらのいわゆる新疆にかかわる『データベース』は、恣意的に『無から有を生む』、『あいまいに告発する』、『巧みにすり替える』、『自分の都合に合わせた解釈をする』などの捏造手法をとり、いわゆる『被害者』リストをでっち上げた。真剣に研究・照合した結果、これらのいわゆる『証人』は、実は米欧の反中国勢力に雇用され、国外で新疆に泥を塗ることで生計を立てている『役者』である」と指摘しました。

　記者会見で、新疆高級人民法院、新疆自治区公安庁などの関係責任者が、これらのいわゆる「証人」が自身の経歴をでっち上げたり、家族を利用して偽証をしたりしたこと、架空の人物であったり利用されたりしたこと、および中国の法律に抵触したとして、法により刑事責任を追及されたことの真相を大量の動画で説明しました。（雲、浅野）