米国の中国ハイテク企業に対する悪意ある排除に断固反対＝外交部

　米商務省は現地時間8日、中国のスーパーコンピュータに関連する7つの企業と団体を産業安全保障局（BIS）の「エンティティーリスト」に追加したと発表しました。これを受けて、外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「米政府は自国の科学技術の独占的地位や覇権を維持するため、中国の成長を抑え込み、国家安全の概念、国家の力、エンティティーリストを乱用し、手段を選ばずに中国のハイテク企業を悪意もって攻撃している。中国はこれに断固反対する」と訴えました。

　趙報道官は「米国の規制は中国の科学技術の進歩と発展を阻止できない。そればかりか、中国の自主的なイノベーションを進める決意と信念を強固なものにするだろう。中国側は必要な措置を講じて、中国企業の合法的な権益を守っていく」と表明しました。（Lin、謙）