外交部 自国の人権問題の検視を米国に促す

　外交部の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、米国が新疆の人権状況を中傷していることに再び反発し、米国に対して、傲慢と偏見を捨てて自国に存在する深刻な人権問題を検視し、着実な措置を講じて改善するよう促しました。

　趙報道官は、米国が人権分野で犯した植民地主義、人種差別主義、他国での動乱の引き起こし、他国の内政干渉、ダブルスタンダード（二重基準）など5つの罪を挙げた上で、「長期にわたり、米国は自他共にだまし、いわゆる『人権の模範』だと主張しながら、人権問題でダブルスタンダードをほしいままにふるまい、人権を自身の覇権の道具にし、他国を批判している」と指摘しました。（玉華、CK）