外交部がCGTN制作の新疆ドキュメンタリーを紹介「テロの脅威はいまだ存在」

　CGTNが制作した、新疆ウイグル自治区の反テロリズムに関するドキュメンタリー第4弾『底流でうねる――中国新疆のテロへの挑戦』が4月2日から配信され、注目を集めています。

　これについて、外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「発表された4作のドキュメンタリーは、それぞれ重点と視点が異なっているが、いずれも新疆問題の本質を表している。それはテロ対策と脱過激化だ」と示しました。

　趙報道官は4作品について紹介し、「1作目の『中国新疆 テロ取り締まりの最前線』は、無数の現場映像を使用することで、新疆でテロ事件が大量に発生したことを示した。２作目の『黒幕――東トルキスタンイスラム運動と新疆の暴力テロ』は十分な証拠をもって、テロ組織『東トルキスタンイスラム運動』が新疆のテロ事件の元凶であることを明かした。3作目の『天山は高く聳ゆ――中国新疆 反テロの記憶』は、新疆において現地の幹部たちと大衆がテロリズムと過激化を取り締まるために払った莫大な努力と犠牲をありのまま映した。そして、配信されたばかりの4作目『底流でうねる――中国新疆のテロへの挑戦』は、新疆ウイグル自治区で『過度な反テロ活動』や『ジェノサイド』が行われているなどという暴論をはっきりと批判し、『東トルキスタンイスラム運動』が徹底したテロ組織であることを証明した」と示しました。

　趙報道官はまた、「新疆ではもう４年以上テロ事件は発生していないが、テロリズムと過激主義の脅威と試練はいまだに存在している。新疆では依然として、法に基づいたテロ対策と脱過激化の取り組みを維持していく必要がある」と強調しました。（とんとん、謙）