米国はマイノリティがヘイトクライムの悪夢から脱する取り組みを＝外交部

　『ニューヨーク・タイムズ』はこのほど「激化する反アジア系暴力」と題する記事を発表し、「米国のアジア系住民は過去一年間に、体を押され、殴られ、唾を吐かれ、罵倒され、住まいや店も破壊された」と指摘しました。

　記事はさらに、「昨年3月以降に全米で起こった人種差別に基づくヘイトクライムは、証拠が明確なものだけでも110件を超えている。だが、アジア系を狙った攻撃は動機が明確でないものが少なくないため、統計に含まれていないケースが多数ある。米カリフォルニア州立大学の報告によれば、2020年に米国で発生したアジア系住民へのヘイトクライムは、前年比149％増となった」と示しています。

　これについて、外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で「米国において、人種差別は全面的、系統的、持続的な存在だ。米国側が人権保護の約束を真に実践し、アジア系住民を含むマイノリティに対する差別やヘイトによる暴力を厳しく取り締まり、マイノリティの権利を確実に保障することで、マイノリティがヘイトクライムの悪夢から抜け出し、暴力と恐怖の中で暮らすことがなくなるよう望んでいる」と指摘しました。（雲、謙）