バイデン大統領が提示する莫大な投資資金はどこから？

　米国の経済回復や中国との競争のため、バイデン政権は1兆9千億ドルの新型コロナ対策法案に続き、2兆3千億ドルのインフラ投資計画を発表しました。しかし米国内では、これほど莫大な資金をどこから調達するのかという懸念の声が挙がっています。

　マコーネル米上院少数党院内総務(共和党)は4月1日、「バイデン大統領による2兆ドルのインフラ計画は共和党党員の支持を得ることができない。最後まで対抗する」と明確な反対を示しました。

4月1日、メディアの取材を受けるマコーネル米上院少数党院内総務（写真：dailymail）

　バイデン大統領は、資金集めのために年間所得40万ドル（約4370万円）を超える階層に対して何らかの形で増税を実施すると表明しました。これを受けて米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「バイデン税がやってきた！」と報じ、「年収40万ドル超の基準は個人単位なのか家庭単位なのかは明言されていない。しかし米国の中産階級にとって1968年以来最大規模の増税になるだろう」と報道しています。

　これらの憂慮の声に対して米国連邦準備制度理事会（FRB）は物価上昇を効果的にコントロールしていくと表明しましたが、サマーズ元米財務長官はブルームバーグのインタビューで「今の状況は1970年代に米国で起こった悪質なインフレと同じだ」と警告しました。

サマーズ元米財務長官（写真：businessinsider）

　米国のお金はどこから来るのか、これは米国だけの問題でなく世界各国にも影響を与えます。この米国の動きは一国の経済回復策にとどまるのか、それとも世界規模の罠となるのか、今後の展開から目が離せません。（Lin、謙）