北京
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米航空宇宙局(NASA)がインターネット上で実施している「火星搭乗券」キャンペーンにおいて台湾を国として扱っていることが、中国大陸のネットユーザーからの批判を集めています。これについて、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は31日の定例記者会見で、「NASAが米連邦政府の機関として、『一つの中国』の原則と中米間の3つの共同コミュニケを順守し、過ちをいち早く是正するよう望む」と述べました。
また、一部のメディアが「最近では最大規模となる計20機の中国軍機が26日、台湾南西部の『空域』に入った」などと報じたことを受け、米国務省は中国政府に対し「台湾への圧力を停止するように」と求めています。これについて朱報道官は「中国人民解放軍が国家の主権と領土保全を守り、訓練を行うのは正当なことだ。台湾海峡情勢が依然として複雑かつ深刻な中で、米国は『台湾独立』を企てる勢力に誤ったシグナルを出し続けている。その意図は悪意ある危険なものだ。『台湾独立』を企てる勢力の分裂活動を煽ると同時に、台湾の住民にさらなる負担と災難をもたらしてしまう。最終的に最も損失を被るのは台湾自身である」と強調しました。(鵬、謙)