香港特別行政区の選挙制度を改善、「一国二制度」の実践を長期的に安定

　第13期全国人民代表大会常務委員会第27回会議は30日午前、全会一致で改正後の「中華人民共和国香港特別行政区基本法付属文書一香港特別行政区行政長官の選出方法」と「中華人民共和国香港特別行政区基本法付属文書二香港特別行政区立法会の選出方法と表決手続き」を可決しました。

　国務院香港マカオ事務弁公室の鄧中華副主任は「今回の香港特区選挙制度の改正・整備は主に香港特区選挙制度に存在する抜け穴や欠陥をふさぎ、香港の実情に合致し、『一国二制度』の実践要求に適応し、香港の特色を持つ民主制度を構築するためである」と指摘しました。

　中央政府駐香港連絡弁公室は30日に発表した声明で、第13期全国人民代表大会常務委員会第27回会議で香港基本法付属文書一、付属文書二の改正に関する議案が審議、可決されたことは、「愛国者による香港管理」という原則が重要な制度的保障を得たことを示しており、われわれはこれを断固として擁護するとともに、特区政府が現地の関連する法律の改正作業をしっかりと行うことを全力で支持していくと表明しました。（雲、浅野）