中国報道官、人権専門家による中国についての誤った言明に対する談話を発表

　国連ジュネーブ事務局駐在中国代表団の劉玉印報道官は現地時間29日、国連人権理事会の人権問題と多国籍企業問題作業チームなどの特別メカニズムに所属する専門家による、中国についての誤った言明について談話を発表しました。劉報道官は、「これらの専門家は本日、中国に対する偏見と政治目的によって、悪意を持って事実を歪曲し、いわゆる『強制労働』が存在するとの誤った見方を拡散した」と指摘し、断固として反対し、完全に拒絶する中国側の姿勢を表明しました。

　劉報道官は、「中国は社会主義国家であり、56の民族はすべて中華民族という大家族の平等な一員だ。中国中央政府は少数民族地区が発展するよう、極めて熱心に尽力している。2012年から2018年にかけて、中央財政から新疆への補助金は1兆6100億元（約27兆円）に達した。新疆の財政支出の70％は、民生の改善、雇用、教育、医療、住宅などの生活向上プロジェクトの推進のために使われ続けている。新疆の都市部住民の一人当たりの可処分所得は1978年と比べて100倍近くに増加した。ウイグル族を含む各民族は完全に自主的に職業を選択し、平等に就業する権利と自由を持っている。少数民族の権利を保障し、国民の労働と就業の権利を保障する面で、中国は紛れもなく世界の『優等生』だ」と強調しました。

　劉報道官はさらに、「一部の西側諸国と反中勢力は中国のイメージをおとしめ、中国の安定を破壊し、中国の発展を抑制しようとする政治上の画策として、中国新疆ウイグル自治区についていわゆる『強制労働』、『大規模監禁』などのうそをでっち上げ、新疆の各民族人民を含む全中国人民から一斉に非難され軽蔑された」と述べました。

　劉報道官はまた、「公正で客観的な各国の友人が中国を、そして新疆を訪問することを歓迎する」と表明し、作業チームに対しては中国に対する偏見を是正し、基本的事実や会員国の権威ある情報を政治的な考慮から無視し、誤った言論をするなどの行為をやめるよう求めました。（Mou、鈴木）