外交部 新疆の綿花問題において証拠提示を要求

　米国はこのほど、中国国民が新疆の綿花の使用を拒否する外国企業に対し自発的にボイコットしたことについて、虚偽の発言を行いました。これに対し外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で、「米国の一部の人は新疆の綿花を汚名化し、新疆の綿花栽培業ひいては中国全体の経済利益を深刻に損ねただけでなく、中国政府と民意を切り離して対立させようとしている。その心は甚だしく卑劣だ」と指摘したうえで、「欧米は新疆にかかわる問題において『天をも驚かす大きな陰謀』がある」と述べました。

　趙報道官は、「新疆の綿花生産にはいわゆる『強制労働』は存在しない。綿花採集の収入は高く、新疆の綿花採集者は平等で自発的に、また協議によって一致を踏まえたうえで綿花栽培農家と労働契約を締結しており、『強要』する必要は全くない」と強制労働の存在を改めて否定しました。新疆農業部門のデータによりますと、2020年、新疆の綿花の機械による収穫率は70%に達していて、栽培者はスマホアプリを通じて外出せずに機械で収穫するサービスを注文することができるということです。

　趙報道官は、「この時点で一握りの国家や個人がいわゆる『強制労働』の話をでっち上げているが、機械に労働を強制しているということなのか」と疑問を投げかけました。これに先立ち、スイスベター・コットン・イニシアティブ上海代表処は、中国地域のプロジェクトチームが2012年から新疆のプロジェクトに対して実施してきた長年の信頼性審査と検証において、｢強制労働」が一例も発見されていないことを明らかにしました。これを受け、趙報道官は「同協会が『強制労働』を確認していない以上、『強制労働』の結論はどこから来たのだろうか。確かな証拠を提示するべきである」と強調しました。（RYU、CK）