「強制労働」で中国綿産業を圧迫する米国の狙い

　「強制労働」という使い慣れた概念を用い、他国の産業を抑圧するのは、米国の常套手段とされています。このほど、「強制労働」のレッテルを張られたのは新疆ウイグル自治区の綿産業です。

　米国など西側諸国の反中国勢力はこのほど報告書を発表し、公聴会を開催するなど様々な手段で中国の綿企業を中傷・圧迫したほか、ナイキやアディダスなど欧米の有名企業多数に圧力をかけています。その結果、スイスのベターコットンイニシアチブ（BCI）本部が、BCI綿花許可証の発行を停止することを決めました。

　BCI上海代表処によりますと、新疆ウイグル自治区における協力パートナーとのプロジェクトにおいては、BCIの強制労働禁止の基準に違反したことは一切ないと明らかにしています。

　一方で、2019年5月、米国人マーク氏がBCI新会長になると、米国企業の利益を極めて重視し、中国会員が排除されました。また、米国国際開発庁はBCIのスポンサーで、米政府の意向を代表しています。これらの理事会メンバーは、BCI本部に新疆会員へ圧力をかけるよう求め続けています。

　「強制労働」という名のもとに、中国の綿企業を圧迫するのは米国の目的の一つに過ぎず、世界の綿紡績業のルールを主導する機会を狙うのがもう一つの目的だとされています。（閣、CK）