制裁対象は「新疆独立」組織関係

　英国は22日、いわゆる「新疆の人権問題」を口実に、中国の個人と実体に対して一方的に制裁を実施すると発表しました。これを受け、中国外交部は26日朝、公告を発表し、英国の9人と4団体に制裁を科すことを明らかにしました。中国は英国にさらなる断固とした対策を取る可能性を示しています。

　今回中国側の制裁を受けた9人の多くは英国保守党のメンバーやいわゆる人権弁護士で、その中の4人の議員は最近英国議会で「反中国の新疆修正案」の採択を推進していており、いずれも対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）のメンバーです。昨年6月、米、英、独など8カ国の議員が「対中政策に関する列国議会連盟」を結成し、「中国の日増しに成長する影響力によって世界貿易、安全保障にもたらされる脅威」に対抗する方法を探求していました。今回中国の制裁を受けた英国人9人のうち、5人がIPACのメンバーです。

外交学院戦略と平和研究センターの蘇浩主任

　外交学院戦略と平和研究センターの蘇浩主任は「これらの議員は長期にわたって反中の習慣を持ち、彼らは中国に対する西側の偏見を代表し、西側諸国の偏狭で利己的な利益を擁護している。彼らの醜い面構えを世界の人々の前に晒す必要がある」と述べました。

　今回、中国側の制裁を受けたもう一人のトマス・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、イギリス議会下院外交特別委員会委員長で保守党議員です。昨年4月、同氏は中国の感染症対策を悪意を持って中傷し、中国が「故意にデータを偽造した」とデマを飛ばしています。

　注目すべきは、同氏は昨年4月に議会で50人からなるいわゆる「中国研究グループ」を設立し、中国の感染症対策、長期的経済・外交目標をリサーチしていました。その目的は「中国との接触機会を探る」ことで、「反中国」ではないと主張しています。しかし、実際には、このグループは以前から「一帯一路」、ファーウェイ、中国香港や新疆の議題で問題を引き起こしています。「中国研究グループ」は、中国が今回制裁を科した英国側の4団体の一つとなっています。

　これについて蘇浩氏は「実際にこれらのグループの機能は中国に対するあら捜しにあり、彼らに有利で、ひいては中国を批判するための証拠探しを行っている。このグループを設置する目的は反中国のためである」と述べました。

　このほか、今回制裁対象となった「ウイグル独立法廷」は、昨年9月に英国で設立しました。法廷設立目的は、いわゆる「新疆人種絶滅」が存在するかどうかを調べることにあります。このいわゆる「独立法廷」の調査資金は悪名高く、海外で活躍する「新疆独立」組織「世界ウイグル会議」（WUC）から来たものです。WUCは海外のテロ組織と切っても切れない関係にあります。

　蘇浩氏は、「いわゆる新疆問題の『法廷』を作るということは非常にでたらめな行動だ」と指摘しました。さらに「西側諸国は人権問題や植民地支配の問題において数多くの悪行を残している。彼らが強烈な政治的意図を持つのは明らかで、一方では歴史的な罪を覆い隠し、同時に自身の政治的利益を求めるものだ」と強調しました。

　もう一つの「エセックス法廷弁護士事務所」という組織も制裁リストに登場し、今年2月、同事務所は「ウイグル人種絶滅犯罪に対する国際刑事責任」という報告書を出しました。

　蘇浩氏は「中国が西側に科す制裁のリストは、西側諸国の中国に対する制裁を超えており、我々の力強さがわかる。我々の制裁は警告の役割を果たし、今後西側諸国が中国に対して制裁を科す場合、真剣に考え、その後を心配する必要があるだろう」と述べました。（Mou、CK）