外交部、H&Mの新疆関連発言に反論

　中国での新疆製品の使用をボイコットしたことが引き金で、スウェーデンのアパレル大手のH&Mが幅広く批判を受け、不買運動まで巻き起こっています。これについて、外交部の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で、「中国の民意は欺くことができず、違反することもできない。そして今、中国で利益をあげながらも、中国に不利益な真似をする者は、中国国民にとって目に余る」と述べました。

　華報道官は、「この件の実質をいえば、中国を誹謗中傷し、信用を落とそうとする行為で、極めて間違っている。中国の新疆ウイグル自治区でのいわゆる『強制労働』に関する非難自体が存在しないことだ。意外なことに一部の企業はそれを信じてしまうことになった。それは企業自身の判断に任せるが、中国の人々も自分の意見や感情を自由に表現できる」と示しました。（ミン・イヒョウ、星）