弁護士業界における基層党組織の数は約1万4000に

　熊選国司法部副部長は25日、国務院報道弁公室で行われた記者会見で、第13次五カ年計画期間中の法治建設に関する業務を振り返る中で、「2016年から2020年までに、313万人以上が法律資格試験（司法試験）に参加し、42万人以上が試験に合格して資格を取得した」と紹介しました。2020年末までに全国の法律事務所の数は3万4000以上に達し、弁護士の数は約52万人に増加しました。業界全体では、基層党組織の全てを網羅することを実現しています。

　熊副部長は、「第13次五カ年計画期間中に、公共の法律サービスシステムの構築が新たなレベルに達した。2020年末までに、省、市、県、郷、村レベルの計56万6000もの公共法律サービス実体プラットフォームが全国に設立された。2020年に各レベルの公共法律サービス実体プラットフォームは、1800万回以上の各種サービスを提供し、ホットラインプラットフォームは877万件の相談電話に対応し、中国法律サービスネットワークと省の法律ネットワークは、合計1億2000万回以上の閲覧件数となった。また、全国で60万以上の村（コミュニティ）にリーガルアドバイザーが配置されている。第13次五カ年計画期間中、全国で約640万件の法律援助案件を扱い、受益者は800万人以上に上った」と述べました。（ミン・イヒョウ、星）