新疆ウイグル自治区報道官、EUの対中制裁を非難

　欧州連合（EU）は22日、中国の新疆ウイグル自治区の個人および団体に対する一方的な制裁措置を発表しました。新疆ウイグル自治区人民政府のイリジャン・アナイテ報道官がそれを強く非難し、それに反駁を加えました。

　イリジャン・アナイテ報道官は当日の記者会見で、「新疆の関係者がウイグル族及びイスラム教を信仰するその他の少数民族の人権を侵害したというEUの指摘は、完全に政治的なウソで、一部のEUの政治家が新疆ウイグル自治区の発展と安定を損ない、中国の内政に干渉する卑劣な行為を完全に露わにしている。EUの制裁決定は紙くずに過ぎず、こうした行為は、新疆の各民族を含む中国人民の憤りを買うだけでなく、国際社会の大多数のメンバーにも唾棄されるに違いない」と指摘しました。

　イリジャン・アナイテ報道官はまた、EU一部の人々とメディアによる新疆での“ジェノサイド”という非難は完全の嘘だと指摘しました。データによりますと、2010年から2018年まで、新疆の常住人口は2181.58万人から2486.76万人に上昇し、305.18万人も増え、伸び率が13.99%となりました。中でも、ウイグル族の人口は1017.15万人から1271.84万人に増え、伸び率は25.04%に上っています。ウイグル族の人口増加率は新疆ウイグル自治区の人口伸び率よりも高いだけでなく、少数民族人口の伸び率よりも高いということです。

　イリジャン・アナイテ報道官は、「EUによる新疆ウイグル自治区での“大規模な拘束”への非難は完全にでっち上げである。新疆は、国際社会のテロ対策の経験と実践に学び、法に従って暴力犯罪やテロ犯罪を厳しく取り締めているだけでなく、法に基づいた教育訓練センターの設置を通じて過激化除去作業を実施し、テロリズムと宗教的な過激主義を生み出す土壌と条件を最大限に取り除くことに尽力している。自治区内の各民族の労働者は自らの意思で職業を選択できるうえ、各民族の労働者たちの労働報酬権、休みと休暇を取る権、労働安全衛生保護権、社会保険給付権などの権利はいずれも法により保護されている」と述べました。（moku、Yan）