国連人権理事会、中国からの人権分野の協力促進に関する決議案を採択

　国連人権理事会第46回会議は23日、中国が提出した「人権分野における協力・ウィンウィンの促進」決議案を採択しました。決議は、「各国は多国間主義を堅持し、人権分野で建設的な対話と協力を行い、人類運命共同体を共同で構築すべきだ。積極的な国際協力を通じて、新型コロナウイルス感染症に効果的に対応し、発展途上国が負担できるワクチンの供給を確保するよう」呼びかけています。

　国連ジュネーブ事務局およびスイスの各国際機関の中国側常駐代表を務める陳旭大使は人権理事会で決議草案を紹介した際、「感染症は各国が話し合いと協力を強め、多国間主義を保ち、世界的な課題に効果的に対応し、世界の平和と発展を促進しなければならないことを再び証明している。中国は人権分野における協力とウィンウィンを提唱する。これは国際社会の共通した願いに応えるもので、各方面の理解と相互信頼、実務協力の展開、人権保護の目標実現にプラスとなる」と述べました。（殷、浅野）