北京
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23/19
中国の主権と利益を著しく損ない、悪意でうそや虚偽の情報を流布した欧州の10人と4つの団体に対して、中国政府は22日、制裁を実施することを決定しました。
制裁対象の一人であるドイツの学者エイドリアン・ゼンツ氏は米国の極右組織「共産主義犠牲者記念基金」のメンバーで、米国の反中国研究機関の中心的人物でもあります。ここ数年、エイドリアン・ゼンツ氏はツイッターなどで、「新疆は少数民族に対して強制労働を実行する」などと虚偽の発言を行い、西側メディアに注目されています。去年6月、エイドリアン・ゼンツ氏は「中国が新疆で計画生育と避妊手術を強制することを論ずる」と題する報告を発表しました。このいわゆる報告には事実を無視し、歪曲する言論と由来不明のデータが多く盛り込まれています。
外交部が18日に行った新疆問題に関する記者会見で、新疆ウイグル自治区の幹部や民衆はエイドリアン・ゼンツ氏のいわゆる新疆にかかわる「研究報告」に対して、強く反論しました。新疆ウイグル自治区人民政府の報道官は、「新疆教育養成センターが『拘留キャンプ』だという外界の言い方はデマを飛ばすもので、中傷するものだ」と指摘しました。
実際、新疆地区の住民は早くから、エイドリアン・ゼンツ氏のうそに耐えられなくなっています。最近、新疆ウイグル自治区の一部企業と住民はエイドリアン・ゼンツ氏を起訴するよう弁護士に依頼しました。地元の住民は、「エイドリアン・ゼンツ氏が『強制労働」などのうそをでっちあげたことで、われわれの名誉と経済的利益が損なわれた」と訴えています。現在、住民らは新疆地方法院に民事訴訟の申請を提出し、エイドリアン・ゼンツ氏に対して謝罪や名誉回復、損害賠償を要求しています。(玉華、浅野)