新疆からの出稼ぎ労働は「強制労働」に？

新疆の出稼ぎ労働者と交流する、リポートの筆者の一人ニロベル・アルティ氏（右から5人目）

　３月2日、ドイツの学者鄭国恩（エイドリアン・ゼンツ）が「強制労働及び新疆での労働者移送の枠組みの下での強制移転」と題する報告を発表し、「新疆南部の余剰労働力の移転は現地のウイグル人の人口比率削減を目的としている。ウイグル族の若者は内陸部に行けば、漢民族に同化させられる」と述べています。

　23日、暨南大学伝播と辺境ガバナンス研究院は「『強制労働』か『より良い生活の追求』か新疆籍労働者の内陸部での出稼ぎ状況」と題する研究リポートを発表し、詳細で真実味のある直接的な事実で鄭国恩氏らがまき散らしたデマを暴露しました。

  　暨南大学のリポートはグループインタビュー、踏み込んだインタビュー、参加観察などの研究方法を用いて、新疆ウイグル自治区の少数民族労働者を雇用する広東省の企業5社を調査しました。その内にはオーストラリアの反中シンクタンク「ASPI」が言及した企業2社が含まれています。ウイグル族、カザフ族、キルギス族、タジク族を含む新疆の少数民族出身の出稼ぎ労働者計70人にインタビューし、この5社の新疆の少数民族労働者の日常の仕事と暮らしぶりを観察しました。調査事実の詳細さ、正確さ、厳密さにおいて、一度も新疆を訪れたことのない鄭国恩氏やASPIなどの反中勢力を大きく上回っています。

　このリポートは、「新疆の少数民族の人々が内陸部の企業で働くプロセスの隅々に至るまで、ASPIリポートが言うところの『再教育』、『強制労働』、『監視』は一切存在していない。新疆の少数民族の人々が出稼ぎ労働に出るのは彼らが自主的に選んだものであり、調査を受けた企業での新疆の少数民族出稼ぎ労働者の各種権利は十分に保障されている。生活面では、彼らは宗教信仰の自由、自分の民族の言葉と文字を使う権利を持っており、住むところも自由に選ぶことができる。また、どの企業も新疆の労働者の宗教信仰と飲食習慣を考慮して、それぞれの民族に対応したシェフを雇用し、イスラムの戒律に則った食事を提供している」と指摘しています。（殷、坂下）