米日「2 +2」会談は「虚偽と扇動」の会談＝「参考消息」論評

　「参考消息網」は17日の報道で、「16日に終了した米日の外相と国防相による『2＋2』会談は、案の定、一部の外国メディアが事前に予測したように、米日の会談にもかかわらず『主役』は中国だった」としています。報道は、「米日の『2＋2』会談は今回が初めてではなく、陰に陽に中国に対する立場を表明しており、主な焦点は釣魚島や東海など日本が注目する議題に集中していたが、今回の会談では全面的に中国を攻撃している。会談の共同声明はほぼ半分近い内容が中国に対するものであり、さらに香港、新疆、台湾などにも及んでいる。これは明らかに、米国が日本を巻き込んで中国に対する強硬路線をさらに一歩進めたものだ」と指摘しました。

　また、「米国の政治家は何かにつけて新疆問題を取り上げ、中国の過激思想からの脱却とテロ対策措置を攻撃し、新疆人民がテロリズムの脅威に抵抗し、正常な生活を求める願いと期待を全く無視している。さらに制裁の脅しをふるって新疆人民の切実な利益を損なっている」と指摘しました。

　さらに、「米国の政治家にとって、『中国の脅威』を誇張してアジア太平洋の盟友の反中国感情をかきたてることは米国に歩み寄らせる『手っ取り早い方法』だ。米日の今回の会談で主たる地位を占めたのは米国が注目する議題だ。この会談は米国の政治家がアジア太平洋地域の理解と信頼、協力を破壊しようとする新たな試みで、各国の発展と繁栄の利益を米国の利益に従属させようとたくらむものだ。このたくらみはコロナ禍の中で各国が協力を模索し、経済を回復させようという各国の最大利益を無視している。アジア太平洋諸国と中国の共同の発展と安全保障上の利益を過小評価する一方、米国のアピール力を過大評価するものだ」と強調しました。（玉華、坂下）