米国は国内の人権問題をわざと無視している＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「米国の一部の人間は、あまりにも長い間『人権の裁判官』を名乗り続けてきた。米国はまた、あまりにも長い間『人権の灯台』を自称しつつも自身の欠点は無視し、他者の欠点ばかりを指摘し続けてきた。米国は、国内に長期的に存在している人権問題をわざと無視している」と述べました。

　このたび、第46回国連人権理事会で中国の代表が米国の人権状況の持続的な悪化に懸念を示し、米国に対して国別人権審査を機に各種の人権侵害をただちに停止するよう求めたとの報道がなされました。

　これについて趙報道官は「米国内では非常に深刻な人種差別や、法執行者による暴力問題が存在している。また、米国が世界80カ国以上で展開している『対テロ作戦』と称する行動により、80万人以上が戦渦の中で死亡した。これは民主と人権を名目にした干渉主義的行為である。このほか、米国には西漸運動を通じてアメリカ・インディアンに対する『ジェノサイド』を行った歴史もある」と指摘しました。

　そのうえで、趙報道官は「米国は自国の人権に対する国際社会からの批判とアドバイスに真剣に耳を傾け、目を向ける必要がある。ダブルスタンダードなやり方は捨て、国内の人権状況の改善を確実に促進し、保障すべきだ」と述べました。（鵬、謙）