米国は自国の人種差別問題を解決すべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「米国は国内に存在する人種主義や差別問題を確実な措置をもって解決し、在米中国人の安全と正当な権益を守るべきだ」と強調しました。

　報道によりますと、米国の人権団体「アジア太平洋系米国人へのヘイト制止（Stop AAPI Hate）」が16日に発表した報告書は、昨年3月19日から今年2月28日までの期間にアジア系米国人に対するヘイト事例が3795件発生しており、事例には身体への攻撃やヘイトスピーチが含まれ、中国系米国人に対するものが最も多いとしているということです。

　これを受けて趙報道官は「人種差別は米国の持病であり、それによって傷ついているのはアジア太平洋系住民だけではない。昨年、アフリカ系米国人が白人警察官に頸部を膝で強く押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、『ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）』と訴える抗議活動が米国50の州で行われ、国際社会を驚かせた。この事件は国連人権理事会からも強い批判を受けた。米国には、自国民と国際社会の声に耳を傾けてほしい」と述べました。（鵬、謙）